国交省は、7月1日から、売買を対象とする「低廉な空家等の媒介特例」(18年1月1日施行)を拡充する。現行では、物件価格400万円以下の宅地建物を対象に、売主からのみ最大18万円×1.1(19.8万円)まで報酬を受領できる。これを同日から800万円以下の物件まで対象を広げる。また、報酬の上限も最大「30万円×1.1(33万円)」に引き上げる。更に、買主からも最大33万円の報酬を受け取れるようにする。宅建業者による空き家ビジネスへの積極参加を促すのがねらいだ。
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